ホーム > 東日本大震災復興への取り組み
東日本大震災復興への取り組み
当社では、震災直後から本社に震災対策本部（対策本部長：関山正勝 専務取締役（当時））を設置し、全国の支店・工場と連携し、
交錯する情報の一元化を図りながら被災地の緊急対応にあたってまいりました。
今後も復興支援に向けた取り組みを継続的を行っていきます。
東日本旅客鉄道株式会社様より感謝状を拝受しました
「写真中央：対策本部長 関山正勝 専務取締役（当時）」
平成23年7月27日、東日本旅客鉄道株式会社様より東日本大震災における東北新幹線災害復旧支援に対して感謝状を拝受しました。
広域にわたる被害が発生した大震災により、ＪＲ東日本様が運営されている東北新幹線は、高架橋橋脚・架線・電柱・駅舎等の施設・設備の約1200箇所が損傷し、重要交通網である東北新幹線が一時寸断されてしまいました。
全国民が一日も早い新幹線の復旧を願う中、ＪＲ東日本様による緊急復旧工事が行われ、被災から50日後には、新青森−東京間の全線が運行再開されました。 当社も、震災対策本部が中心となり、岩手・宮城・福島地区の新幹線施設の復旧工事に必要な仮設機材を始めとして、大量・多品種にわたるレンタル機材を供給させていただきました。
この度は、その支援内容を評価して頂き、感謝状を拝受しました。
「東日本旅客鉄道（株）様より贈呈された表彰状」
当社釜石工場内に仮設施設を設置
「釜石工場内でお使いいただいている仮設施設」
平成23年6月22日、釜石市より、「地域経済の復興及び雇用の維持確保」の趣旨の元、仮設施設整備事業への協力依頼がありました。釜石市では、被災した事業者の早期事業再開の支援と雇用の確保、仮設住宅居住者の方々の買い物の利便性向上を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構による仮設施設貸与制度を活用して、市内13カ所に約221区画の仮設店舗、事務所、工場などの整備を進めています。
当社もこの事業に深く賛同し、一日も早い事業再開の支援のため、当社釜石工場の敷地を提供し14区画の仮設施設を各事業者様にお使いいただいております。
「岩手県釜石市 野田武則市長」
「釜石市の広報誌」
「野田市長からのお言葉」
東日本大震災に伴う甚大な被害から地域経済の復興及び雇用の維持確保が急務となって
いる中で、日建レンタコムグループのご支援・ご協力を賜り、昨年9月に14事業所が入居する仮設施設を整備することができました。
日建レンタコムグループの復興支援の活動に感謝申し上げるとともに、引き続き復興まちづくりに向けて総力を挙げて取り組んでまいります。
陸前高田市内へ仮設店舗を設置
大手小売業様より、陸前高田市内へ仮設店舗設置のご依頼がありました。 地域住民の方が衣料品、暮らしの品、食料品などの買い物が出来るように当社も仮設店舗開設に向け協力させていただきました。
「仮設店舗の外観」
「仮設店舗内の風景」
